北区 荒川区 足立区 川口市 草加市 越谷市 さいたま市 春日部市 税理士 野口会計【会社役員が負う責任】

取締役などの会社役員は会社運営上、どのような責任が生じるのでしょうか?その責任とは社会的責任や道義的責任はもとより、法的責任も当然負います。

法的責任とは、犯罪などの刑事責任、そうでなくても民事責任を負うこともあります。

特に民事上の責任については立場や見解によって争いの起き易いもので、近年、裁判の起こしやすい環境の整備や弁護士等の増加により裁判で争われるトラブルも多くなると思われます。

取締役などに対する民事裁判としては、【株主代表訴訟】や【第三者責任訴訟】が代表的なもので、特に理解しておかなくてはならないものです。

【株主代表訴訟】

株主代表訴訟で問題になるのは原則として、会社役員に職務責任を果たさないなどの過失がある場合に負う責任です(ただし、一部の法令違反については、無過失責任となっている場合があるので注意が必要です)株主代表訴訟の代表的なケースとしては大和銀行事件の裁判で、複数の役員に対し、約800億円もの巨額の賠償が命じられましたが、これを受け、会社法で役員の会社に対する責任の軽減制度ができました。

【第三者責任訴訟】

第三者責任訴訟とは、会社役員等が、会社債権者に対して負っている責任です。この責任が追求されるのは、会社が倒産した場合などにおきるのが一般的ですが、悪意や重過失若しくは虚偽の情報開示をした場合などの場合に、会社役員の行為によって第三者の損害が生じたといえる範囲で損害賠償責任を負うことになり、会社法上にも役員等の連帯責任の中で規定しています。


上場企業の役員が株主代表訴訟の心配をすることが多いのに対し、中小企業の役員は、第三者責任訴訟の心配をすることが多いです。

このように会社役員は広い権限を持つ代わりにさまざまな義務を負っています。事件が実際に起きたときに知らなかった、分からなかったでは済まされない時代になってきているということを、まず、認識しなければならないと思います。

まずは、自社の中にあるリスクとは何なのかを洗い出し、それに対する対策(規程、マニュアルなどの整備)をすることは非常に有効な手段だと思います。

今の時代は少ないパイを奪い合い、勝ち組、負け組が出てきています。この時代に生き残る要素として、選択と集中、専門特化、スピード、低価格、経費の固定費から変動費への転換(アウトソース)というものが上げられます。

難しいと思うことを先延ばしせず、早く相談・解決をして頂き、会社として利益をあげることに集中することが重要だと思います。


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