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新規開業サポートのご案内

手(グー)野口会計事務所は独立開業される企業を応援します

野口会計事務所では、新規開業からお付き合い頂いているお客様が数多くおります。野口会計事務所としましては、様々な夢を持って開業される方を強力にバックアップしていこうと考えております。若い事務所ではありますが、設立前のご相談はもちろん、会社設立までの手続きから、設立後の会社運営のサポートまで豊富な実績がございますので、ぜひお気軽にご相談ください。

また、会社設立時から直後にかけて判断を誤ると、税務上不利となることがあり、その様なお客様も多いですので、ぜひ設立手続を含めてご相談ください。

当事務所では、会社設立前と設立後間もないお客様を対象として、下記の5つのサービスを実施しております。

1会社設立手続きを10,500円〜にて承ります。


会社設立の際には、公証人役場への定款認証と法務局への会社設立登記という煩わしい手続きがあり、一般に紙の定款を使用し会社設立作業を自分で行う場合に係る法定費用は242,000円の費用がかかります。でも、当事務所では定款を電子化することにより印紙代40,000円を圧縮することができます。当事務所の書類作成報酬10,500円〜(税務顧問契約を前提とした料金です)と合わせても低コストで会社設立が可能ですお客様は完成した書類を法務局に提出するだけで、簡単に会社を設立できます。

詳細に関しましては当事務所にお問い合わせください

 
2記帳代行無料サービス

会社設立当初は多くの場合、社長1人で営業から経理までこなしている状況が多いですが、仕事が忙しく資料の準備だけで仕訳入力する時間がない場合などは、記帳代行によるアウトソーシングしたほうが得策という場合がございます。 慣れない仕訳入力を何時間もかけてするぐらいであれば、営業した方がよっぽど効率的だという方もいらっしゃいます。 また、低料金での記帳代行を受託する会社もございますが、申告は別に税理士に依頼するため決算直後の忙しい時期に再度内容の説明をするなど余計な時間を取られるケースが多いです。税理士なら仕訳入力から申告まで一貫してお受けする事が出来ますので、記帳代行会社に依頼する場合に比べ、別途税理士等を探す手間もなく簡単ですし、信頼性もございます。野口会計事務所では、年間600取引まででしたら、下記顧問報酬の範囲で記帳代行料金をサービスしております。業績が拡大したときに通常の顧問形態にするとき、内容が分かっておりますので、移行作業をスムーズに実行でき、会計資料の整理につきましても工夫しております。

3記帳指導及び経理体制の助言

企業の創業期は立上などで忙しく、領収書・請求書の整理、帳簿の記入などは疎かになりがちです。その様な企業様を少しでも手助けできたらという思いで、一度、御社にお伺いしまして、記帳方法及び経理体制の助言を中心にご指導させていただきます。


41回目の決算報酬を84,000円〜とさせていただきます

企業の創業期は資金繰りで一番苦しい時期です。この時期に税理士へ顧問をお願いされる方は、全体的に経営者としての意識が高い方が多いと言われますが、そうは言っても苦しいものは苦しいです。そこで、決算作業のお客様のサポート度合いにより異なりますが、一般的に月次顧問報酬の5〜6ヶ月分となる決算報酬を84,000円〜とさせていただきます。また、月次顧問報酬も10,500円〜となっております。

5会社設立後の税務署等への届出書類の作成を無料で行います。

ウッカリ税務署への届出書などが未提出で税務上の特典が受けられないという企業様が大変多く見受けられます。その様なお客様の為に税務署等への届出書類の作成を無料で行います。

新規開業サポート 
月額顧問料¥10,500〜
決算料¥84,000〜
税務相談
記帳代行
税務申告書作成
議事録の作成指導


ひらめき新規開業のお客様からのお問い合わせでよくある事例

Q1、会社設立手続から税務署への届出全てをお任せできますか?
A1、お任せください。一連のスケジュール及び必要書類等をご提示し、決定次第スピーディに手続をいたします。
 
Q2、個人事業ですが、法人にすべきか悩んでいます。
A2、法人化した場合の税額軽減効果のシミュレーションをしまして、どの程度の効果があるのかをご説明いたします。
 
Q3、会社を設立しました。しかし、経理・総務のことは全くわかりません。ただ、事務スタッフを別に雇う余裕もありません。経理や給与計算、社会保険の手続きなど、色々とおまかせしたいのですが引き受けてもらえますか?
A3、設立間際の企業は、事務社員を雇う余裕はないところが多いです。そんなときは経理や労務の専門家にアウトソーシングするほうが、品質保証もされ、結局、コストの削減にもつながることになることが多いです。是非、当会計事務所にお任せください。ただし、お客様のご協力なしではどうしても進まない部分もありますので、「あとは適当にやっておいてほしい」という方はご遠慮ください。

Q4、初めての決算です。何もしていませんが対応可能ですか?
Q4、決算前であればまったく問題ありません。
ただ、税務的な判断において「手遅れ」となってしまうケースが多々ありますので、できる限り早めにご相談して頂くことをお勧めしております。


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